鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
今年度は、行政手続におけるデジタル化の前提となる申請書等の押印見直し、電子申請手続の拡充、キャッシュレス決済の拡充、マイナンバーカードの普及促進、ペーパーレス会議の導入等を実施しております。
今年度は、行政手続におけるデジタル化の前提となる申請書等の押印見直し、電子申請手続の拡充、キャッシュレス決済の拡充、マイナンバーカードの普及促進、ペーパーレス会議の導入等を実施しております。
○市長（関 厚君） 議員ご指摘のとおり、現在、内部事務の業務改革に取り組んでいるところでありますが、行政手続の申請や届出におけるオンライン化に向け、昨年度から各種申請書や届出書における押印の見直しを進め、令和3年10月から、578手続で押印を廃止したところであります。引き続き、押印の見直しを進めデジタル化に向けた環境を整えてまいります。
しかしながら、世の中の動きは早く、既にＡＩやＲＰＡなどの先進的技術を活用している地方自治体も存在しており、大きな課題である少子高齢化に伴う人材不足もＡＩやＲＰＡの力で解決できることも見込まれ、同時に判こや押印の廃止、ペーパーレス化や電子化が進むことにより、業務改善や電子申請、キャッシュレス決済等の利便性の向上に取り組んでおります。
次に、議案第57号押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてでありますが、本案の審査に当たり委員から、押印を求める手続の見直しというのは、今後全体的に広がっていくと思うが、どうしても押印が必要となって残りそうなものはあるかただしております。
次に、議案第57号押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について。 押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和3年9月3日提出。鹿角市長。 提案理由は、押印を求める手続の見直しに伴い、関係条例の整備等を行うため、条例を制定するものであります。
多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備の一環として、議員活動するに当たっての制約要因の解消に資するため及び政府の原則押印廃止の政策動向を踏まえ、請願に係る押印規定の見直しを行うため、北秋田市議会会議規則の一部を改正しようとするものである。 ２枚目に改正する規則の項目が書いていますが、最後のページ、新旧対照表をご覧ください。
初めに、議案第77号由利本荘市火入れに関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、申請書への押印を不要とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第78号由利本荘市漁港管理条例の一部を改正する条例案についてでありますが、漁港施設の占用期間を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
初めに、発議第1号鹿角市議会会議規則の一部改正についてでありますが、全国市議会議長会が定める標準市議会会議規則が改正されたことに伴い、会議の欠席事由として認めている産休における欠席期間の範囲を明文化するとともに、請願者に対し提出時に求めている押印の見直しを行うほか、協議または調整を行うための場として議会史編さん委員会を加える等のため、規則を改正するものであります。
また、市民からの様々な行政手続についても電子申請の一層の拡充を図り、より簡単で迅速な分かりやすい市民サービスにつなげていきたいと考えており、懸案となっていた各種申請書等への押印についても条例・規則等を改正し、この４月から500件以上を省略できることとしたところであります。
議案第77号火入れに関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、市に提出する申請書の押印を不要とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第78号漁港管理条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、漁港施設に係る占用の許可を受けようとする者の負担軽減を目的に、占用の期間を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
このたびの改正の背景についてでありますが、多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たって制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として、育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前・産後期間にも配慮した規定の整備を図ったほか、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る署名押印の見直
本市においては、これまで児童手当等の子育て関連手続、図書館における図書貸出し予約等において電子申請を導入しておりましたが、市の制度の申請等における押印について、法令により義務づけられているもの等を除き原則廃止し、現在、能代市新生児特別応援給付金交付申請、庁舎大会議室等使用申請等の手続について、紙による申請に加え、オンラインによる申請も受付するなど、電子申請ができる手続を順次拡大しております。
次に、2款1項9目情報管理費における行政手続等デジタル化推進事業について、押印廃止等を含めたデジタル化の推進についてただしております。 これに対し、押印廃止については、押印を廃止できる手続を根拠法令等に基づき確認し、その上で関係例規の改正等を行ってまいりたい。
また、自治体でも押印見直しの動きが広がっています。押印が廃止されてもそれだけで様々な手続が簡単になるとは限りません。ネット環境がない人もいます。デジタル化の流れは加速し、これからの社会経済構造の変化に伴う新たな行政課題の一つであると考えます。市民の利便性向上や行政事務の効率化を図るため、今の市の仕事を見詰め直す必要があると思い、質問いたします。 ①各部局の検討はどこまで進んでいるか。
次に、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてお伺いいたします。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、昨年10月16日の会見で、1万5,000件の行政手続のうち99.247％の手続は押印を廃止できると明らかにしました。
次に、行政手続のデジタル化や押印事務の見直しについてでありますが、政府は新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続や給付の遅れなど様々な課題が明らかになった。これからの課題を抜本的に解決するため、行政の縦割り打破、大胆な規制改革を断行するための突破口として、来年度、デジタル庁を創設する。
１２月能代市議会定例会会議録令和２年１２月１６日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第２４号 令和２年１２月１６日（水曜日） 午前１０時 開議（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第８８号能代市地域局設置条例の制定について 日程第２ 議案第８９号行政手続における押印
コロナ禍においては、テレワークやワーケーションなどの新たな働き方が認知され、行政においても押印の廃止に象徴されるデジタル化の流れは加速化するものと認識をしており、これからの社会経済構造の変化に伴う新たな行政課題に対しても、大胆かつ精力的に取組みを進めてまいる覚悟であります。 次に、大きな項目の３です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４ 議案第８９号行政手続における押印の見直しに伴う関係条例の整備について ○議長（菅原隆文君） 日程第４、議案第89号行政手続における押印の見直しに伴う関係条例の整備についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
ところが、新型コロナウイルス感染拡大により、自宅待機やリモートワークが一気に拡大したことを受け、多くの業種で出勤しなくとも仕事ができることが実証されたことに加え、印鑑による押印の廃止などの話題が拍車をかけたこともあり、急激にワーケーションへの関心が高まっています。